１２月月間　＋８．６％
２００９年　＋４８．８％

個別にはいろいろあったけれど、周囲を見渡しても多くの個人投資家が大きなプラスパフォーマンスを出していることを考えると結局小型相場＋ボラティリティ分なんだろう。
とはいえ、４０８０田中化学研究所、６３８７サムコをきちんととれたのは前進といってよいと思う。
４８１９デジタルガレージについては完全に運。


ネット活動はほぼツイッターにシフトしており、おそらく今年もほとんど更新しませんが、どうぞごゆるりとよろしくお願いします。

２００９年のPFの上昇に大きく寄与してくれた4080田中化学研究所。
本社が福井県のため、なかなか企業側と接する機会を持てなかったのだが、ようやく話を聴くことができた。
以下は１２／９のジャスダックの合同説明会の個人投資家説明会のなかから気になったところを一部記録したものである。

会社概要の説明
・業績を見る際の注意点
売上高＝ニッケル、コバルトなど主要原料の国際価格＋加工単価×販売数量
　　　＝（ニッケル、コバルトなど主要原料の国際価格×販売数量）＋（加工単価×販売数量）

売上高は原料の国際価格に大きく左右される。
また、利益の源泉は加工単価×販売数量の加工収入で、本来は原料価格の変動は利益にはニュートラル。
ただし、急激な変動があった場合は十分に価格に反映できなかったり、在庫評価などへ影響する。
今後は顧客より原料の購入、在庫の圧縮などで原料価格変動リスク回避を一層取り組む
→現状、目先の売上、利益は原料価格で大きく変動する。販売数量のチェックが重要。



・当社製品の最終用途
→ここで具体例としてプリウスやキヤノンのデジカメなどに混じってエネループの写真が入っていた。
近年の有報から主な取引先として三洋の名前が消えていたので、これは朗報であると願いたい。
田中化学研究所の最大顧客はパナソニック。
個人的には今後、三洋にどれだけ食い込めるかがこの企業の行先を大きく左右すると考えている。

・下期の市場環境
携帯電話向け・・・マイナス成長
ノートPC向け・・・成長率減少
環境対応車向け・・・好調。Li電池が本格化に向けた動きへ
民生分野における携帯電話・ノートPCに匹敵する成長アプリケーションは未定

・全体の動向としては回復傾向だが、前年比同等水準までは達していない。中長期的には市場拡大の見込み。

・ニッカド、ニッケル電池はLiへの置換えが進む。ただし、HEV向けは拡大。

・中期計画
円高、HEV市場などの拡大を踏まえ、２０１１分を含め〜２０１３までの見直しを来年行う。
→現在の１１年度計画はおそらく上方修正される。

以下質疑応答
Q　ニッケル水素電池の正極材では世界ダントツトップと聞いているが、Liイオン電池の正極材の現在のシェアは？　また、今後の目標数値は？
A　約２０％と考えている。シェアの目標数値は定めていない。ただし、世界トップは常に保ちたい。現在、販路拡大に努めており、大手のほぼすべてを網羅している。現在取引になっていないところもすでに共同開発などは行っており見込みはある。

Q　パテント戦略について教えて欲しい
A　現在１００くらいの特許を保有。今年アメリカで三元系の根本となる特許を取得。これは非常に大きなものになると確信している。

Q　二次電池はさまざまな新技術の話題がニュースなどで聞こえてくるが実際のところはどうなのか？
A　車用電池は氷点下から猛暑までかなり過酷な状況で使用される。商品化するには、どんな場所でも使用できなければいけない。実際のところはまだ次世代の決め手となるようなものは出てきていないのが現状だ。
トヨタが１０年かけて作り上げたのがニッケル水素電池を使ったハイブリッドカー。１年や２年で新しい技術は出てこないと考えるべき。
一部でLiを使った電気自動車が出てきているが、あくまで戦略的なものにとどまっている。
普及車のHEVでLiイオン電池をトヨタが断念したのはまだ安全性が確保できないから。３−５年はニッケルが本命。
逆にいえば、トヨタが本格導入に踏み切るころが本格的なLi電池カーのはじまり。


Q　世界で大きな市場となりつつある二次電池。田中化学研究所は売上２００億超のまだまだ小さな企業だが、世界中から注目されていると思う。今後、買収や提携の話があった場合どうするのか？
A　買収に関しては防衛策を導入している。今後も小型電池に関しては単独で力を入れ、伸ばしていく。ただし、ハイブリッドカーなどに関しては資金力の点もあり、合弁なども含めその都度考えていく
→これはナイスな質問で社長も正面からきちんと答えており大きな収穫だった。

先日行われたジャスダック主催の合同説明会。
平日の日中ということもあり、年齢層は非常に高い。ほとんどがリタイア組みのようだった。


持ち時間は時間は一社あたり４０分と短い。
前半は、社長の林郁氏による会社概要の説明から。


●デジタルガレージの創業からの歴史
日本初のHP制作→インターネット広告の先駆け「D.A.Consortlum」→決済サービス「e-context」→「カカクコム」「食べログ」→「Twitter」
の流れの説明。
デジガレファンにはおなじみの「Yahoo! Japanはウチがやるはずだった」の発言も。


●セグメントとその概要
・IT構築、プロモーション、決済までを一気通貫で行うハイブリッド・ソリューション事業
DG＆Ibex、e-context

・CGMメディアの創造、携帯コンテンツ、CGMプロモーションなどをてがけるメディア・インキュベーション事業
Twitterカンパニー、CGMマーケティング、DGモバイル
※CGMとは消費者が作るメディア。食べログや価格コム、Twitterなどが代表的

・事業投資と育成を行うベンチャーインキュベーション事業
DGインキュベーション

の３つのセグメントの説明。
Twitterカンパニーに関しては、林氏自らが事業部長を兼任しているとのこと。


●業績推移
カカクコム株の半数を売却したことなどにより、売上が小さくなることを解説。
セグメントを絞り込み筋肉質になったことを強調。


後半は佐々木智也上級執行役員より中期成長戦略の説明へ。

●ポスト「カカクコム」について
・カカクコムは筆頭株主かつ林氏が会長として、これまでと同じ事業的・人的関係を維持する

●Twitterの普及をグループの総力を上げてサポート
まずは普及させること。メールのようになくてはならないインフラに。世界で１億人、日本で２３０万人がすでに利用
・マネタイズに関しては、日本が先行（米ツイッター社はまだ行っていない）。テストマーケティングの段階
CGMマーケティングによる広告→TwitterはPCのみで月間１．６億インプレッションに達し、広告の売れ行き非常に好調。ナショナルクライアントの引き合いが多い。在庫の９０％は売れた　※ちょっと在庫の意味がよくわからなかった
・企業向けtwitter利用サービス→時間指定のつぶやき、返信管理など。現在、米ツイッター社とともに本格的な企業向けサービスの準備中
DGモバイル、e-contextカンパニーによる消費者向けサービス。プレミアム映像などTwitterに紐付けて外部サイトへの導入、課金サービス。Twitterとしてではなくあくまで外部サービスとして　※これは先日の混乱へのエクスキューズ

●CCCとの資本業務提携
・ティーポイントカードでのe-context決済
・TUTAYA会員のコミュニティ化
・TUTAYA onlineの新規収益事業
・Twitterを利用したリアルタイムエリアマーケティング
などを検討中
１２月中をメドに資本業務提携の方向性を発表する

●コンテンツ、広告、販売、決済まっでを一貫するハイブリッドソリューション事業によるDGブランドの完成
マイクロソフトストア、CCC、Twitter、ディズニーなどの例を紹介

●以上による２０１２．６期までの連結の売上高、営業利益計画数値の説明
ただし、この計画にはTwitterがこれほど急速に広まるということが分かる前の数字なので控えめになっている

質問タイムはなし。
特に聞きたかったのは
・Twitterのマネタイズが業績に影響してくるのがいつくらいで、どの程度を考えているのか。
・広告展開におけるTwitterクライアントの利用の増加をどう考えているのか。
・Twitter外部サービス部分はDG以外の競合企業が当然出てくると思うが、それに対する見解。
というあたりだったのだが残念。

全体を通して聞いても、特にTwitter部分はどこがどう数字として落とし込めるのかが不確実すぎて分からない。
現実的な部分ではCCCとの提携によるe-context利用をどこまで広げられるかだと思う。ここはうまくすれば確実なビジネスとして大きく飛躍できる可能性がある。

結論、化ける可能性はあるけれど、やはりバクチ銘柄。

どうも追加資金を入れていたのを忘れて計算していたらしい。
６月以降のパフォーマンスすべて下方修正。

６月 13.3% 年初来 28.4%
７月 3.4% 年初来 32.8%
８月 20.2% 年初来 59.6%
９月 4.0% 年初来 66.0%
１０月 -6.8% 年初来 54.7%
１１月 -11.4% 年初来 37.0%

今までパフォーマンスに寄与してきたＰＦ上位銘柄を中心に雪崩がおき、崩壊の二ヶ月となった。
特に意味はないが、久々にＭＹＰＦでもさらしておく。
上から現在の比重の高い順
4080 田中化学研究所　
3093 トレジャー・ファクトリー　
6678 テクノメディカ　
6764 三洋電機
6387 サムコ
4819 デジタルガレージ
3085 アークランドサービス
6966 三井ハイテック
4659 エイジス
9936 王将フードサービス
6255 エヌ・ピー・シー
2337 アセット・マネジャーズ


内藤-亀田戦は予想通りすぎる凡戦でした。
あの元チャンピオンに５回防衛させたことをボクシング界は反省したほうがいい。

日本経済は高度成長からゼロ成長に押し出されてしまったのです。それに適応しなくてはならなくなってしまった。しかし、ゼロ成長だからといって悲観ばかりしている必要はありません。経済がゼロ成長に適応してしまえば、不況も何もない静かな状態が生まれてくることになる。ところが、いまは高度成長に身構えていたものをゼロ成長に対応できるように変えなければならない。そこに混乱が起きる原因があるんです。ゼロ成長を生きるためには、これまで高度成長に備えていたものを切り捨てなくてはなりません。たとえば膨大にある設備投資関連の産業は整理されていくことになるでしょう。しかし、その代わりに、これまで設備投資に向けられていた資源と能力が解放されることになります。今度は、それを生かして、生活水準の充実や環境条件の整備に使うことができるようになります。もちろん、そこに至るまでには過渡的なプロセスがあるはずですから、それが苦しみとなって続くということになるのでしょうが……。

『危機の宰相』（沢木耕太郎著/文藝春秋）より引用

この書籍が発行されたのは１９７７年である。
池田勇人と所得倍増計画を、その周辺人物への徹底取材から描いたノンフィクションだ。
事実上の第１作で、沢木らしいナルシスティックかつダイナミックな筆致はまだ影を潜めており、ファンとしてはやや物足りなさを感じる。

しかし、その内容の新鮮さには舌を巻く。
引用部の池田後のシーンをはじめ、３０年も前に書かれたものとは思えない。池田を小泉と置き換えて読めば、まさに今そこにある政治状況を見ているようである。
月並みな言葉でいえば「歴史は繰り返す」のだろう。

★★★（５点満点の３点）